奥出雲町議会 2022-06-24 令和 4年第2回定例会（第5日 6月24日）
特用林産振興費、特用山林振興事業７，２００万円について、原木調達経費増額分２００万円は、仁多郡森林組合からの値上げ分やスポット調達時の価格を見込んだものであることを確認したこと。榾木センター旧棟設備更新に係るシイタケ会社負担金１，２００万円は、県補助が３，０００万円、町の上乗せ６００万円、会社負担が１，２００万円であることを確認したこと。
特用林産振興費、特用山林振興事業７，２００万円について、原木調達経費増額分２００万円は、仁多郡森林組合からの値上げ分やスポット調達時の価格を見込んだものであることを確認したこと。榾木センター旧棟設備更新に係るシイタケ会社負担金１，２００万円は、県補助が３，０００万円、町の上乗せ６００万円、会社負担が１，２００万円であることを確認したこと。
ある業者の方は、昨年末から原材料が４回も値上げされ、さらに来月からも値上げとなり、単価が1.5倍になった、値上げ分は価格転嫁できないと、苦しさを語られました。塗装業者の方は、メーカーから、塗料、シンナー製品を15％から40％値上げする文書が届いた、来年からコロナ融資の借入れ返済も始まると、不安の声が出されました。 価格転嫁できたとしても、売上げが上がっても収入が少ない、こういった状況に陥ります。
鳥取県では６月から、地方創生臨時交付金を財源にして、畜産農家の支援策として、高騰する飼料の前年度からの値上げ分を補填する制度を創設しました。特に酪農農家とか肉牛の肥育農家、養鶏農家、そういったところが主な対象ではあります。 この奥出雲町におきましても、世界農業遺産を目指している大事な時期であるのに、土台である農業を守るために、今こそ緊急の支援策が必要であります。町長の所見を伺います。
減免は、せめて値上げ分を、市況が回復する１年間、いわゆる28％値上げした部分です。その部分だけでも１年間減免をお願いできないだろうかという、こういう訴えでした。 私は、部長、思うのは、この７月からこっち、いろんなことで廃業されたところが２社あります。もう一社は任意整理ですか、正確に覚えておりませんが、相当まだ市況が回復してない中で大変なんです。
消費税納税義務のない値上げ分、消費税増税を反映しない選択をすることも私は必要ではないかと思います。また、先ほど言いましたように、この地域は豪雨災害から影響があり、地域の生活交通バス利用料を据え置いても市民の皆さんには不公平感は生まれないと考えます。消費税増税分の引き上げ、そもそも転嫁には私は問題があると考えます。住民本位の生活バス運行を申し上げて、私の反対討論を終わります。
今年度までの状況を予測したものとなっており、現時点までに他の自治体が行った値上げ分が、江津市の場合は2004年当時から既に含まれていたことがわかります。そして、この答弁と条例案の値上げの理由からも、都合が悪いときはよそはよそとして、都合のよいときには他の自治体と比較するという一貫性のない姿勢が見え隠れしています。
値上げ分で14億円を積み立てていくと考えているなどの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、議第173号は全会一致により原案可決すべきものと決しました。 議第174号「来待ストーンの管理に関する条例の一部改正について」は、展示室の入場者数について、また今後の展開の可能性をいかに考えるのかとの質疑に対し、平成28年度は全体で２万6,000人、ミュージアムは約２万人である。
◎財政課長（草刈健司） 今回の値上げ分の激変緩和というところにも活用する計画を、新しい財政計画の中では織り込むということを想定しておるということでございます。 ○議長（川神裕司） よろしいですか。 （17番佐々木豊治議員「はい」と呼ぶ） それ以外質疑ございますか。笹田議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 第５期介護保険事業計画までに整備された施設にかかわるサービスの利用料も反映されるということでございますけども、その値上げ分は今後の介護保険料にどのくらいの割合と考えればよろしいんでしょうか。 ○議長（原田義則） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子） 値上げ分でございます。
それから、今議会に提案されている補正予算では、先ほどの値上げ分が計上されていますが、その額2,290万円です。江津市の財政難からの計上ですが、財政難はこれまで見てきたように市民の家計も同じです。一方で、今年度予算で一般会計から国保会計へ１億4,000万円の貸し付けも行っています。
松江市内の業者から工事単価は元請から一方的に決められ資材費値上げ分の転化ができない、資材の大幅な値上がりで仕事をすればするほど赤字の状態で廃業する業者も出ているなど、石油関連資材高騰に対し多くの業者から悲痛な声が上がっている。 地域を支えている中小業者や漁業者、農業者の営業とくらしが困難になることは、地域経済にとっても大きなマイナス要因となるものである。
検討すると仰せになりましたが、そこの辺明確にわかりませんけども、もし幾らかの値上げを考えられるなら、これは市長に伺いますが、子育て支援の意味からその値上げ分を吸収して助成するお考えがあるかないか。ぜひともそうしていただきたいと思いますが、そこの辺、お考えを承ります。 ○副議長（深石 広正君） 速水市長。
この値上げ分がそのまま経営の赤字になっているのが、今の現状でございます。 以前、昭和４８年だったと思うんですが、第１次のオイルショックがございました。このときには、漁業者に対して、一定の融資があったわけであります。しかし、今度の大型クラゲ、これは自然界の発生ということで、なかなか自由に経費に回る運転資金というものの融資が見当たらない。こういうのが、今の現状であります。
医療費の負担増は、既に10月から実施されているお年寄りの負担と来年４月の３割負担の増額分、それと保険料の値上げ分を合わせれば１兆5,000億円になり、その影響は8,000万人以上の労働者とその家族に及びます。これだけ不況が厳しい中で、失業者もふえ、若い人も定職につけない、来年は介護保険料の値上げも予定されています。
そういう中におきまして、今回のいわゆる公共料金としての一括値上げ分が出ておるわけでございますが、その内容においても一番基本的な提案の中では、市民も痛みを分かち合ってというふうな項目が１つ設けられておるわけでございますが、今のような経済状態いわゆる市内の経済状態、景気の状態の中において、今回の中にこれほどの値上げ案が一括提案をされるということに対して、私自身疑義を持つものでございます。
第１項営業収益は６億3,274万1,000円で、本年４月から平均11.2％の水道料金値上げ分を見込んだ料金収入と受託工事収益が主なものでございます。 第２項営業外収益は768万円で、新規加入分担金が主なものでございます。 第３項特別利益は概算でございます。 ２ページをお願いいたします。支出の第１款水道事業費用は６億2,298万6,000円と定めるものであります。